2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
本特則を活用した債務整理支援におきましては、本ガイドライン及び特則のＱアンドＡにおきまして、対象債務者は破産手続において、いわゆる自由財産と扱われる一定の財産を手元に残すことが可能とされているところでございます。
本特則を活用した債務整理支援におきましては、本ガイドライン及び特則のＱアンドＡにおきまして、対象債務者は破産手続において、いわゆる自由財産と扱われる一定の財産を手元に残すことが可能とされているところでございます。
金融庁といたしましては、本特則を活用した積極的な支援を促す観点から、金融機関に対しまして、同特則の積極的な周知や丁寧な相談対応に加えまして、本特則の運用に際しまして、自由財産の拡張や債務整理の対象債務についても、個人債務者の生活や事業の再建のため、可能な限り柔軟な支援に努めることをこれまでも要請してきているところでございます。
この点、日本弁護士連合会、日弁連が、「裁判員の皆さまへ 知ってほしい刑罰のこと」という冊子に書いてあるんですけれども、刑罰とは、有罪判決を受けた人に対して、その人の生命や自由、財産を奪うことですと。少し括弧書きの文章があるんですけれども、そこを割愛してちょっと更に進めますと、その種類としては、死刑、懲役、禁錮、罰金などがありますと説明をされています。
自己又は他人の生命、自由、財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、一定の場合に限り罰しないというような緊急避難行為にも刑法上当たり得るのではないかと思うんです。
この点、破産手続では、九十九万円以下の現金については、破産法第三十四条第三項第一号により、自由財産として破産財団の対象から除外されることで債権者への配当には回されず、破産者が自由に使えるものとされています。
ガイドラインに基づいて保証債務を整理することによって、保証人になられている方は、例えば破産手続の自由財産、これは九十九万円でございますが、これに加えまして、回収見込み額の増加額を上限といたしまして、一定期間の生計費に相当する額でありますとか華美でない自宅等を残存資産に含めることができることになっております。
○政府参考人（林眞琴君） 捜査比例の原則でございますが、これは、その内容といたしましては、捜査は被疑者等の自由、財産その他私生活上の利益に直接重大な脅威を及ぼすものである以上、捜査の必要と人権保障の間には調和が求められなければならず、捜査上の処分は必要性に見合った相当なものでなければならない、こういった考え方をいうとされております。
内容も、請願権、苦役からの自由、思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由、職業選択の自由、学問の自由、財産権、裁判を受ける権利など、多岐にわたっております。 これらの権利は、権力が介入してはならないものであり、権力からいかに離しておくべきかが重要になります。
先ほど平沢委員からもありましたように、私もこの会で、この審査会で何度も指摘をされていますが、やはり、憲法上の居住権の自由、財産権の自由等々があって、知事自身が緊急指令を発令しなかったという経緯がございます。だからこそ、憲法の中にもしっかりそれを反映していく必要があるというふうに考えて、これはもう以前に発言しておりますので多くは申し上げません。
なぜ発令されなかったかというのは、これは知事さん等々関係者にも聞きましたけれども、やはり、職業の自由とか居住権の自由、財産権の自由という憲法上の疑義があるということで発令をしなかったと。公共の福祉というものを今までは極めて極めて限定的に解釈をしていたという現実もあるわけでありまして、そういったところから、知事による発令がなかった。
なぜならば、職業の自由とか居住の自由、財産権の自由などの現行憲法上触れる可能性が否定できないこともその背景にあったというふうに考えています。 そこで、立憲主義を守るという観点から、現行法に規定をされている緊急事態の布告等を憲法にも盛り込むという考え方、これは提案をさせていただきたいと思います。法律上の規定のみではなく、憲法上の根拠を与えることによって憲法的整合性を確保する、こういう考え方です。
あくまでも、今回、三・一一を含めて、現行の法律が稼働しなかった、これは職業の自由であるとか居住の自由、財産権の自由という憲法に明確に規定されたことに違反をする可能性があるという懸念があるからこの稼働がなされなかったわけでありまして、だからこそ私は、立憲主義という視点に基づけば、こういったことをしっかり憲法にも裏打ちをしておく、これはもうフランスがやろうとしていることでありますから、世界でも例があります
ぜひこれも、全力を挙げて、国民の生命、自由、財産を守るように取り組んでいただければと思います。 本日はどうもありがとうございました。
一つは、災害等あるいは有事等があったときに、国会議員の解散が行われる、あるいは任期が来てしまう、そうすると国会議員がいなくなってしまう、選挙できるのか、こういったことになってはいけないので、任期延長の特例を設けるかとか、あるいはさらに、人権の制限、そのような状況において人権を一時的に制限する、移転の自由、財産権、あるいは役務従事命令、こういったものを出す。
国民の生命、自由、財産が根底から覆されることについての急迫不正を四十七年見解は言っていて、独立して、外国に対する武力攻撃、つまり、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」そのものは、「根底からくつがえされる」と直接関係していません。我が国とは全然関係なく同盟国が他国で武力攻撃を受けることもあります。だから、そこを勝手に置きかえちゃうということはできません。
他方で、取り調べに過度に依存しないという点については、捜査自体が大きな支障をこうむるということになると、犯罪が多発して、しかもそれが検挙できないということになると、国民全体の自由、財産、生命、身体、こういったものが侵されるということになりますので、これは防がなければいけない。そのために、より客観的な証拠収集の方法として通信傍受がある。
そうすると、では、なぜ肯定的に評価するのかということですけれども、そのようにして国民がそれに参加すると、刑事裁判というのはこういうものかと、被告人の自由、財産、場合によっては生命まで刑罰として奪うという、裁判というのはこういうものかということが、裁判員が理解する、ひいてはそれが国民の理解につながると。
じゃ、被害者の方の人権はどうかというふうな話なんですけれども、被害者の方はもちろん憲法で人権、生命、自由、財産が守られているわけですね。これをどう具体化していくというのは、私の立場からはなかなか具体案というのは出てきませんけれども、やはりそれは非常に尊重されるべきだし、それでこそむしろ刑事司法制度だって円滑に回っていくんだというふうに思います。
これは外交においても同じで、外国勢力から国民の生命、自由、財産を守るということ、これに尽きると思っております。 しかしながら、驚くべきことに、我が国においては、何の罪もない国民がある日突然連れ去られ、四十年間もこれを取り戻すことができない、こんなことが続いております。これは、国家としての責務を果たしていないと言われても仕方ありません。
時代に応じて憲法解釈が変遷するというのも、これはあるべき姿だと考えておりますし、その中で、やはり国民の生命、自由、財産を守っていく政府の責務をしっかりと、できれば法律の形で、自衛隊法の改正も含め考えていくべきだ。また、先ほど申しましたように、国家安全保障基本法のようなものをぜひ国会で議論させていただきたいと思っております。
ならば、たとえ九条二項はあっても、国民の生命、自由、財産、幸福を守るために、必要な限りにおいて、他国と守り合い、他国と平和を支え合うことを可能とするべきではないでしょうか。言いかえれば、その限りにおいて、集団的な自衛権を行使することを憲法上認めるべきと考えますが、それこそが論理的な解釈ではないかと思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。
国家は、国民の生命、自由、財産を守るために存在します。公平公正な競争に誰もが参加できる社会、官僚統制から脱し、民間にできることは民間に任せ、地域にできることは地域に委ねる国家をつくっていかなければなりません。
私は、考え方の基本に置かれるべきは、国家の平和と安全、国民の生命、身体、自由、財産の確保に資するためのありようであって、様々の要因で構成されている政府解釈のいたずらな踏襲ではない、何か考え方の倒錯現象が見られるように思えるわけであります。